共謀罪を廃案に

　戦前の治安維持法が復活？したかのような印象を受けます。テロや国際暴力組織と闘わなければならない時代になったのは事実ですが、共謀しただけで逮捕、拘留、起訴ができる共謀罪は日本の法体系の根本を変えるものです。日本の刑法は実行された行為に対して刑を課すのであって、共謀しただけで罪に問われるのは市民の法感覚からは著しく乖離しています。
　暴力組織のために造られた法が治安維持のために流用された例として、凶器準備集合罪があります。公安当局が共謀罪をフルに活用して市民団体の政治活動を封じ込めにかかることは十分に予測できます。
　市民生活を守るための法が市民生活を管理するための法として活用されたときに管理社会ができあがります。 　


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